人材開発支援助成金

本ページでは、人材開発支援助成金のうち、「事業展開等リスキリング支援コース」について概要をご案内しています。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴って事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要とされる知識やスキルを習得させるための訓練を実施した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するメニューです。

なお、人材開発支援助成金の要件は年度ごとに変わる場合がありますので、必ず、厚生労働省webサイトにて最新の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。

●厚生労働省 人材開発支援助成金webサイト

●事業展開等リスキリング支援パンフレット（詳細版）（PDF）

事業展開等リスキリング支援コースの訓練要件

●基本要件の前提：

事業主において、事業展開またはデジタル化・DX化・グリーン化の具体的計画があること。雇用する労働者に対して計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

• OFF-JT（企業の事業活動とは区別して実施される訓練）により実施される訓練であること
• 実訓練時間が10時間以上であること
• 以下の（1）または（2）のいずれかにあてはまる訓練であること
  ただし、（1）の事業展開は、訓練開始日から起算して3年以内に実施予定または6か月以内に実施した訓練に限られ、また、事業展開の実施（予定）時期の申告が必要となります。
  
  （1）事業展開にあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識やスキルの習得を目的とした訓練
  （2）事業展開は行わないが、事業主において企業内（自社）のデジタル化・デジタル・トランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、これに関連する業務に従事させるうえで必要となる専門的な知識やスキルの習得を目的とした訓練

※eラーニングによる訓練や通信制による訓練等については、標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上である必要があります。
※eラーニングおよび通信制訓練の場合は、賃金助成の対象外となります。

※デジタル化・DX化・グリーン・カーボンニュートラル化については事業展開を前提とする要件はないため、具体的な実施時期は問われませんが、訓練実施のきっかけとなる内容を具体的に申告する必要があります。

＜事業展開とは＞

事業展開とは、新たな商品を製造しまたは新たな商品やサービスを提供すること等によって、新たな分野に進出することを言います。また、事業（*1）や業種（*2）を展開することや、既存事業内で製品、商品、サービスの製造方法または提供方法を変更する場合も事業展開にあたります。

*1 事業：総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業のこと。

*2 業種：総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類または再分類の産業のこと。

例：

• 現在、繊維業を展開しているが、繊維技術を用いて最新の医療分野に進出予定である
• スクール型の料理教室を運営していたが、オンラインサービスを新たに開始する

＜デジタル化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）化とは＞

デジタル化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）化とは、ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して業務効率化を図ったり、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルなどを変革し、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを言います。

例：

• 自動車部品製造において材料の仕入れから出荷までをシステム化する
• ITツールの活用や電子契約システムの導入により、社内のペーパーレス化を図る

＜グリーン化、カーボンニュートラル化とは＞

徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、CO2等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを言います。

• 農薬散布にトラクターを使用していたが、ドローンを導入した
• 風力発電機や太陽光パネルを導入した
  
  

JPSビジネスカレッジでは、上記（1）の事業展開要件を満たす訓練として、以下の研修をご提供しています。

• 新規事業開発とアントレプレナーシップ研修（オンライン／対面型）
  ※助成金活用をご希望の方は1日半、2日間のカスタマイズコースをご要望ください。
• アントレプレナーシップと新規事業構想（12.25PDU）（eラーニング）

ただし、JPSビジネスカレッジでご提供する研修に関して、厚生労働省が事前に助成金の対象となることを保証するものではありません。助成金支給の可否は、あくまでも、「事業主」「労働者」「研修内容や実施方法、研修の種別、対象経費」「手続き」「適切な労務管理」等、様々な要件の確認を実施したうえで決定される点にご留意のうえ、管轄の労働局にてご確認くださいますようお願い申し上げます。

事業展開等リスキリング支援コースの助成率及や助成額、各種支給内容は下記のとおりです。

※（）内は大企業の場合の助成額・率になります。

• 賃金助成：960円（480円）／1人1時間当たり
• 経費助成率：75%（60%）
• 経費助成限度額／1人当たり：
  10時間以上100時間未満 30万円（20万円）
  100時間以上200時間未満 40万円（25万円）
  200時間以上 50万円（30万円）
• 賃金助成限度時間：1,200時間／1人1訓練当たり
  ※認定職業訓練、専門実践教育訓練等については1,600時間
• 年間受給限度額：1億円

事業展開等リスキリング支援コースにおける対象となる労働者は、下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
※対象となる事業主については、人材開発支援助成金の全コースに共通の要件等についてをご確認ください。

1. 助成金を受けようとする事業主の事業所において、被保険者であること
   ⇒ 雇用保険法第4条に規定される被保険者であること
   ※正社員、契約社員、アルバイトも受給対象になります
2. 訓練実施期間中において被保険者であること
3. 訓練実施計画届時に提出した「訓練別の対象者一覧」に記載されていること
4. （通学制・同時双方向型通信の場合）訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること
   ※雇用型訓練の場合ば、OFF-JTは実訓練時間数の8割以上、OJTは総訓練時間数のうちOJTの時間数の8割以上であること
5. （eラーニング・通信制／定額制の場合）
   ・訓練等の受講を修了していること（eラーニング訓練・通信制訓練等）
   ・定額制サービスの訓練（職務関連／専門的知識・魏の習得訓練）を修了した者で、その修了の訓練合計時間数が1時間以上の者（定額制サービスの訓練）

OFF-JT訓練には、対象とならい実施目的・内容と実施方法の観点があり、受講案内や訓練カリキュラム、教科書等によって対象外か否かが総合的に判断されます。

※人材開発支援助成金の全コースに共通の要件等についてはこちらをご確認ください。

1. 業務上の義務として実施されるものではなく、労働者が自発的に行うもの
   ※育児休業中のものに対する訓練は例外となります
2. 通信制訓練の場合：
   教材の送付のみで、添削指導、質疑応答が行われないもの
3. eラーニング・通信制訓練／定額制サービス訓練の場合：
   広く国民の職業に必要な知識及びスキルの習得を目的としたものではなく、特定の事業主に対して提供することを目的としたもの
4. 定額制サービス訓練の場合：
   定額制サービス利用者が専ら自ら雇用する被保険者以外の者を対象としているもの
5. 定額制サービス訓練の場合：
   定額制サービスに含まれる訓練内容がもっぱら支給対象外訓練のもの
6. 専らビデオのみを視聴して行う講座
   ※eラーニング訓練・通信制訓練／定額制訓練の場合は除きます
7. 海外や洋上で実施する研修やセミナー等
8. 生産ラインまたは就業の場で行われるもの（事務所、関連企業（取引先含む）の勤務先等）
9. 通常の生産活動特別できないもの（現場実習、営業動向トレーニング等）
10. 訓練指導員免許保持者、または専門的知識・スキルを有している講師によって行われないもの
11. 訓練の実施にあたって適切な方法でないもの
    例：「あらかじめ定められた計画通りに実施されない訓練（変更届未提出）」等

都道府県ごとの労働局のお問合せ先は下記のとおりですが、詳細のお問合せや確認にあたりましては、直接、管轄の労働局窓口までお越しください。

●厚生労働省 助成金のお問い合わせ先・申請先